美容医療を受けたあとで「聞いていた話と違う」「解約したいが応じてもらえない」「腫れが引かない」と感じたとき、相談先は一つではありません。お金や契約の問題、体に起きた不調、そもそも医療として適法かどうかの疑いは、それぞれ別の窓口が担当しています。この記事では、公的機関が公開している情報だけを使って、相談・救済のルートを種類ごとに整理します。個別の事案がどう扱われるかは状況によって異なり、ここでの説明は一般的な制度の案内です。

この記事で整理すること

  • 困りごとの内容ごとに、どこが受け付けているのか
  • 美容医療にクーリング・オフが使える条件(期間と金額の線)
  • 中途解約したときに事業者が請求できる上限
  • 「医師でない人の施術」をめぐる2025年末の通知

内容によって、担当する窓口が違う

下表は公開情報をもとにした窓口の区分です。どこが優れているという話ではなく、扱う範囲が違うという整理であり、特定の機関や医療機関を推奨するものではありません。複数にまたがる場合は、両方に相談して差し支えありません。

困りごと主な相談先扱う内容
契約・解約・返金・勧誘消費生活センター等(消費者ホットライン188)特定商取引法にもとづく解約や、勧誘方法のトラブル
施術後の体調・安全性医療安全支援センター(各都道府県等)医療に関する苦情・相談、医療機関との話し合いの助言
違法の疑いがある施術保健所(都道府県の衛生担当部局)無資格者の施術など、医事法制に関わる事例の調査・指導
広告の内容がおかしい保健所・自治体の医療広告担当医療広告ガイドラインに反する表示

厚生労働省は美容医療の注意喚起サイト「その美容医療、ちょっと待って!」を公開しており、これらの窓口と、無資格者による施術・無診察のオンライン診療・誇大広告などのトラブル類型をまとめています。どこに連絡すべきか迷ったときの出発点として使えます。

美容医療にもクーリング・オフが使える場合がある

2017年12月1日から、美容医療の一部が特定商取引法の「特定継続的役務提供」に加えられました。対象になるのは、契約期間が1か月を超え、かつ契約金額が5万円を超えるもので、施術の種類も政令・省令で次のように限定されています。

  • 脱毛(光の照射、または針を通じて電気を流す方法)
  • にきび・しみ・そばかす・ほくろ・入れ墨などの除去、または皮膚の活性化(光や音波の照射、薬剤の使用、機器を用いた刺激)
  • 皮膚のしわ・たるみの症状の軽減(薬剤の使用、または糸の挿入)
  • 脂肪の減少(光や音波の照射、薬剤の使用、機器を用いた刺激)
  • 歯牙の漂白(漂白剤の塗布)

注意したいのは期間の条件です。当日中に終わる施術は、金額が高くてもこの枠には入りません。逆に、複数回を数か月かけて受ける契約で金額が5万円を超えるなら、該当する可能性があります。該当する場合、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録で契約を解除できます。事実と違う説明や威迫によって解除しなかったときは、8日を過ぎても可能とされています。

8日を過ぎても、中途解約という道がある

クーリング・オフの期間が過ぎたあとでも、将来に向かって中途解約することができます。このとき事業者が請求できる額には上限が定められています。

  • 施術が始まる前に解約した場合 … 上限2万円
  • 施術が始まったあとに解約した場合 … すでに提供された分の対価に加えて、5万円または契約残額の20%のいずれか低い額まで

「契約残額」は、契約上の総額から、すでに受けた施術の対価相当額を差し引いた額です。上限を超える金額をすでに支払っている場合、その差額は返還されることになります。回数券やコース契約で「解約不可」と説明された場合でも、まず条件に当てはまるかを消費生活センターで確認する価値があります。

「誰が施術したか」が問題になることもある

2025年12月26日、厚生労働省(医政局医事課長・健康生活衛生局生活衛生課長)と経済産業省(ヘルスケア産業課長)の連名で、各都道府県あてに「美容所等におけるアートメイク施術について」(医政医発1226第3号ほか)が出されました。警察庁と協議のうえ示されたものです。

通知は、皮膚に色素を入れて眉やアイライン等を描く行為について、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為であり、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反する、としています。「○○メイク」「○○タトゥー」など名称が違っても扱いは変わらないことも明記されました。都道府県には、違反情報に接した場合の実態調査と施術停止の勧告等が求められ、改善がみられない悪質な場合には刑事訴訟法第239条にもとづく告発を念頭に警察と連携するよう記されています。なお、犯罪の成否は収集された証拠にもとづき最終的に裁判所が判断するものである、とも付記されています。

この通知は、先行する「美容医療に関する取扱いについて」(令和7年8月15日 医政発0815第21号)で示された施術の範囲を前提としたものです。医療脱毛やHIFUなども同じ考え方の対象になります。受ける側としては、医療機関として届け出のある施設か、実際に施術するのは誰かを、契約前に確認できるということになります。

相談は、実際にどれくらいあるのか

国民生活センターが公開している美容医療サービスの相談件数(PIO-NET登録分)は、2023年度6,281件、2024年度10,744件、2025年度7,944件と推移しています。2026年度は5月31日時点の途中集計で735件(前年同期910件)です。途中集計には経由相談が含まれないため、年度の比較は慎重に見る必要がありますが、相談そのものは珍しいことではないと分かります。

公開されている相談内容には、リスクの説明がないまま契約した、カウンセリングで急かされて当日高額な施術を受けた、オンライン診療後に薬が定期配送になっていた、といった例が挙がっています。

よくある質問

当日に受けた1回だけの施術もクーリング・オフできますか。

契約期間が1か月を超えることが条件なので、当日で完結する契約は特定継続的役務提供には該当しません。ただし勧誘の方法自体に問題がある場合など、別の観点で相談できることはあります。消費生活センターで事実関係を伝えて確認してください。

施術後の不調は、どこに相談すればよいですか。

まず体の状態については医療機関の受診が優先です。そのうえで、医療機関とのやりとりに困っている場合は各都道府県等の医療安全支援センターが相談を受け付けています。症状の現れ方には個人差があります。

相談するときに用意しておくものは。

契約書面・同意書・領収書、説明を受けた日付と内容のメモ、広告やSNSの画面、やりとりの記録などです。書面を受け取った日が起算点になるため、日付の分かるものは特に重要です。

エステサロンでの施術は対象外ですか。

エステティック(美容医療に当たるものを除く)も、1か月を超え5万円を超える契約であれば特定継続的役務提供の対象です。中途解約の上限額の定めが美容医療とは異なります。一方、医行為にあたる施術をサロンで行うこと自体が問題になる場合もあります。

幹細胞やエクソソームの施術で困った場合も同じですか。

窓口の考え方は同じですが、制度の枠が異なります。幹細胞を用いる治療は再生医療等安全性確保法の対象で、提供計画の届出が必要です。エクソソーム(培養上清液)は同法の対象外で、国内で承認された医薬品は存在しません。届出の有無は再生医療ポータルで調べられます。

参考にした公的情報

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記事の内容についてのご質問や、誤りのご指摘はお問い合わせフォームからお寄せください。個別の治療の適否の判断や、医療機関のご紹介は行っていません。

本記事について

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の治療や医療機関を推奨するものではありません。ここで扱う美容医療・再生医療の多くは公的医療保険が適用されない自由診療で、費用・主なリスク・副作用は医療機関により異なります。効果には個人差があり、個別の診断・治療の可否は医師の診察により判断されます。

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